副業を始めて3年、確定申告で学んだリアルな体験談
こんにちは、のりです。僕が副業を本格的に始めたのは3年前のことでした。当時はブログからの収入が年間で12万円ほどでしたが、「20万円を超えたら確定申告が必要」という話を聞いて、正直「まだ関係ないかな」と思っていたんです。
でも実際に2024年、2025年と副業収入が増えていく中で、確定申告の重要性を痛感しました。特に2026年の確定申告（2025年分の所得）では、副業収入が年間85万円まで増え、しっかりとした準備が必要になったんです。
今回は、僕が実際に経験した副業の確定申告について、つまずいたポイントや「もっと早く知っておけばよかった」と思うことを含めて、詳しくお話しします。
僕の副業収入の変遷と確定申告の必要性
まず、僕の副業収入がどう変化したかをお見せします：
- 2023年：ブログ収入12万円（確定申告不要）
- 2024年：ブログ＋YouTube収入28万円（確定申告必要）
- 2025年：ブログ＋YouTube＋ライティング85万円（確定申告必要）
副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでの「所得」は収入から必要経費を引いた金額のことです。僕も最初は「収入」と「所得」の違いがよく分かっていませんでした。
2026年確定申告の基本スケジュール
2026年の確定申告（2025年分）のスケジュールは以下の通りです：
- 申告期間：2026年2月16日〜3月15日
- 所得税の納付期限：2026年3月15日
- 個人事業税の納付期限：2026年3月15日
- 消費税の納付期限：2026年3月31日（該当者のみ）
僕が2025年の確定申告で失敗したのは、2月になってから慌てて準備を始めたことでした。実際には1月から準備を始めても、書類の整理だけで2週間はかかりました。
副業収入の種類別・確定申告のポイント
雑所得として申告する副業（僕のメイン収入）
僕の場合、ブログのアフィリエイト収入やYouTubeの広告収入は「雑所得」として申告しています。2025年分の内訳はこんな感じでした：
- ブログアフィリエイト：年間45万円
- YouTube広告収入：年間25万円
- ライティング案件：年間15万円
- 合計収入：85万円
雑所得の場合、必要経費を差し引けるのがポイントです。僕が実際に計上した経費：
- レンタルサーバー代：年間12,000円
- ドメイン代：年間3,000円
- 撮影機材：年間45,000円
- 書籍・勉強代：年間18,000円
- 通信費（按分）：年間24,000円
給与所得との合算で注意すべきこと
僕の本業の給与は年間420万円です。副業の雑所得と合算すると、総所得が上がり、所得税率も変わってきます。
実際に計算してみると：
- 本業のみの場合の所得税率：10%
- 副業込みの場合の所得税率：10%（ギリギリ20%の壁は超えず）
ただし、住民税は翌年に影響するので、2026年6月からの住民税が上がることは覚悟しておく必要があります。
事業所得か雑所得かの判断基準
副業収入が継続的で規模が大きくなってくると、「事業所得」として申告することも検討できます。僕も2025年から事業所得での申告を検討しましたが、結局雑所得のままにしました。
判断基準として税務署で聞いたのは：
- 継続性：3年以上継続している
- 独立性：本業とは独立した活動
- 営利性：利益を上げる意図がある
- 反復継続性：定期的に収入がある
実際の確定申告書作成で僕がつまずいたポイント
e-Taxでの申告手続きと準備
僕は2024年からe-Taxで確定申告をしています。最初のセットアップが意外と大変で、マイナンバーカードの読み取りでつまずきました。
準備したもの：
- マイナンバーカード
- ICカードリーダー（2,000円で購入）
- 源泉徴収票（本業分）
- 副業収入の支払調書（ない場合は自分で収入を集計）
- 経費の領収書・レシート
実際にe-Taxで申告してみると、画面の指示に従って入力していけば意外と簡単でした。ただし、副業収入の入力で迷ったのが「雑所得の種類」の選択です。
経費計算で気をつけたい按分の考え方
副業で一番悩むのが経費の按分です。僕の場合、自宅でブログを書いているので、家賃や光熱費の一部を経費にできるか迷いました。
税理士さんに相談した結果、按分の基準を明確にすることが大切だと教わりました：
- 通信費：副業使用時間 ÷ 総使用時間 = 30%
- 電気代：副業作業時間 ÷ 在宅時間 = 20%
- 家賃：作業スペース面積 ÷ 総面積 = 15%
ただし、家賃については副業の規模を考えて、今年は計上を見送りました。無理に経費を増やそうとするより、明確に説明できる経費だけを計上する方が安全です。
源泉徴収されている副業収入の処理
僕のライティング案件の中には、源泉徴収されているものもありました。年間15万円の収入に対して、10.21%が源泉徴収されていたんです。
この場合、確定申告で正しく処理すれば、源泉徴収税額が還付される可能性があります。実際に僕の場合は、8,000円ほどの還付を受けることができました。
節税対策と来年に向けた準備のコツ
ふるさと納税の上限額再計算
副業収入が増えると、ふるさと納税の上限額も変わります。僕は毎年6万円のふるさと納税をしていましたが、2025年は副業収入を含めて計算し直したところ、8万円まで上限が上がりました。
計算には総務省のシミュレーションサイトを使いましたが、副業収入も含めて入力することで、より正確な上限額が分かります。
小規模企業共済やiDeCoの検討
副業収入が安定してきたので、2026年からは小規模企業共済への加入も検討しています。ただし、雑所得の場合は加入できないので、事業所得への変更も合わせて検討中です。
現在はiDeCoで年間27.6万円の所得控除を受けていますが、小規模企業共済なら年間84万円まで所得控除が受けられます。副業収入が100万円を超えてきたら、本格的に検討したいと思います。
帳簿付けの習慣化で来年を楽にする方法
確定申告で一番大変だったのは、1年分の収入と支出をまとめて整理することでした。2026年からは、月1回は帳簿をつける習慣を作りたいと思います。
僕が使っているのは、家計簿アプリの「マネーフォワード」です。副業専用のカードを作って、経費はすべてそのカードで支払うようにしています。これで経費の管理がかなり楽になりました。
2026年確定申告の変更点と注意事項
インボイス制度の影響（該当する人のみ）
2023年10月からインボイス制度が始まりましたが、僕のような副業レベルでは、まだ免税事業者のままでいます。ただし、取引先から「インボイス登録してほしい」と言われることも増えてきました。
インボイス登録を検討する目安として税理士さんに教えてもらったのは：
- 年間売上が300万円を超える
- BtoB取引が中心
- 取引先からの要請がある
僕の場合、まだこの基準には達していないので、2026年も免税事業者を続ける予定です。
電子帳簿保存法への対応
2024年1月から電子帳簿保存法が本格施行されましたが、副業レベルではそれほど大きな影響はありません。ただし、電子で受け取った領収書やレシートは、電子のまま保存する必要があります。
僕はGoogleドライブに「2025年_副業経費」というフォルダを作って、月別に整理して保存しています。
マイナンバーカードとe-Taxの利便性向上
2026年のe-Taxは、さらに使いやすくなる予定です。スマートフォンからの申告もより簡単になり、マイナンバーカードの読み取り精度も向上しています。
僕も今年はスマートフォンでの申告に挑戦してみる予定です。パソコンがなくても確定申告ができるようになれば、出先でも作業できて便利ですね。
まとめ
副業の確定申告について、僕の実体験を通してお話ししてきました。最初は「面倒だなあ」と思っていましたが、実際にやってみると、自分の収支を整理する良い機会になったと感じています。
特に重要だと思ったポイントをまとめると：
- 早めの準備が大切：1月から書類整理を始める
- 経費の按分は合理的に：無理に経費を増やそうとしない
- 日々の記録が重要：月1回は帳簿をつける習慣を
- e-Taxの活用：慣れれば税務署に行くより楽
- 専門家への相談：迷ったら税理士さんに相談する
副業収入が20万円を超えたら、確定申告は避けて通れません。でも正しく申告することで、節税効果もあるし、副業を本格的なビジネスとして捉えるきっかけにもなります。
僕も最初は不安でしたが、一度経験すると「来年はもっと効率的にできそう」という気持ちになりました。皆さんも怖がらずに、しっかりと準備して確定申告に臨んでください。
よくある質問（FAQ）
Q: 副業収入が19万円の場合、確定申告は不要ですか？
A: 副業の所得（収入から必要経費を引いた金額）が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要な場合があります。また、源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。僕も収入が19万円の年は確定申告をしませんでしたが、経費を差し引いた所得で判断することが大切です。
Q: 副業がバレないようにする方法はありますか？
A: 確定申告書の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税を自分で納付できます。ただし、完全にバレないという保証はありません。僕は最初から会社には副業のことを話していたので、特に隠す必要はありませんでした。会社の就業規則を確認し、可能であれば事前に相談することをお勧めします。
Q: 確定申告を忘れてしまった場合はどうなりますか？
A: 期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。僕の知り合いで申告を忘れた人がいましたが、気づいた時点で速やかに申告することで、ペナルティを最小限に抑えることができました。故意でない場合は、税務署も相談に応じてくれることが多いです。忘れてしまった場合でも、できるだけ早く税務署に相談することが大切です。
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