【2026年版】医療費控除の確定申告ガイド｜対象になるもの・ならないもの・セルフメディケーション税制との違い

2026年の確定申告シーズン（2月17日〜3月16日）が始まりました。年間の医療費が10万円を超えた方は、医療費控除で税金が戻ってくる可能性があります。

この記事では、医療費控除の基本から、よくある「対象になる？ならない？」の疑問、2026年から変わったポイントまでわかりやすく解説します。

医療費控除とは？

1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超えた分を所得から差し引ける制度です。

控除額の計算式：

（支払った医療費 − 保険で補填された額） − 10万円 ＝ 医療費控除額（上限200万円）

いくら戻ってくる？

医療費控除額 × あなたの所得税率 ＝ 還付額です。例えば、医療費が年間30万円で所得税率20%の場合：

（30万円 − 10万円） × 20% ＝ 4万円の還付

対象になるもの・ならないもの

対象になるもの

• 病院の診察・治療費（内科、歯科、眼科など）
• 処方薬の費用
• 入院費（食事代含む）
• 通院の交通費（電車・バス）
• 歯列矯正（かみ合わせ改善目的）
• レーシック・ICL手術
• 不妊治療費
• 介護保険の自己負担分
• 松葉杖・義足などの購入費

対象にならないもの

• ×美容整形（二重まぶた手術、シミ取りなど）
• ×予防接種（インフルエンザワクチンなど）
• ×健康診断・人間ドック（異常が見つからなかった場合）
• ×サプリメント・健康食品
• ×通院のタクシー代（緊急時を除く）
• ×メガネ・コンタクトレンズ（治療目的を除く）
• ×差額ベッド代（自分で希望した場合）

セルフメディケーション税制との違い

市販薬を年間12,000円以上購入した場合に使える制度です。医療費控除との併用はできません。

どちらを選ぶ？：医療費が10万円を超えるなら医療費控除、超えないがOTC医薬品を12,000円以上買っているならセルフメディケーション税制がお得です。

2026年の変更点

e-Taxがさらに便利に

2026年からマイナポータルとの連携が強化され、医療費通知データの自動取得がよりスムーズになりました。マイナンバーカードがあれば、手入力なしで医療費明細が反映されます。

スマホ申告の機能拡充

スマートフォンからの確定申告で、医療費控除の添付書類の画像アップロードに対応。領収書をカメラで撮影するだけで提出できます。

確定申告の手順（医療費控除）

1. 医療費の領収書を集める（1年分）
2. 医療費集計フォームに入力（国税庁HPからダウンロード可能）
3. e-Taxまたはマイナポータルから申告
   • マイナンバーカード方式（推奨）
   • ID・パスワード方式
4. 還付金の受取口座を指定
5. 申告完了 → 約1〜2ヶ月で還付

医療費控除でよくある質問

Q. 家族の医療費も合算できる？

はい。生計を一にする配偶者や親族の医療費を合算できます。共働きの場合、所得税率が高い方が申告するとより多く還付されます。

Q. 領収書を失くしてしまったら？

医療費通知（健康保険組合から届くもの）で代替可能です。マイナポータルからもデータを取得できます。

Q. 過去の分も申告できる？

はい。過去5年分まで遡って申告（更正の請求）が可能です。

まとめ

医療費控除は、申告するだけで数万円が戻ってくる可能性がある「やらないと損」な制度です。2026年はe-Taxの連携強化でさらに手続きが簡単になっています。

確定申告の期限は3月16日（月）。まだ間に合いますので、領収書を集めて申告しましょう。