去年の12月、年末調整の書類を机に並べながら、楽天ふるさと納税の申込履歴を開いた。
2025年の寄付総額：87,000円。
胃が冷えた。源泉徴収票を見ながら手計算した自分の限度額は、77,800円だった。差額9,200円は自己負担2,000円の範囲に収まらない。ただの寄付だ。返礼品の価値（寄付額の30%として約26,000円相当）を考えてもプラスにはなっているが、知らなかったで済む話でもない。
長野市内の一戸建て、住宅ローンの残高は2,800万円。妻は週4でパートに出て年収96万円。子どもは2人、上が中1、下が小4。車は2台必須で、ガソリン代と保険だけで毎月4万円かかる。冬になると灯油代が月1.2万円上乗せされる。僕の年収は580万円。
この組み合わせで「ふるさと納税の限度額は年収から簡単に出る」と思っていたのが間違いだった。
「年収600万なら8万円くらい」は独身・住宅ローンなしの話
検索すると最初に出てくる目安表がある。「年収600万円の会社員→限度額の目安は約7〜8万円」というやつ。あれは独身・扶養なし・住宅ローンなし・その他の控除ゼロという前提で計算された数字だ。
住宅ローン控除を受けている会社員には、そのまま当てはまらない。
住宅ローン控除は、計算した所得税から直接差し引かれる。ローン残高2,800万円の場合、控除額は2025年で約21万円だった（残高×0.7%）。
ふるさと納税で戻ってくる税金は「所得税の還付＋住民税の控除」の合計だが、所得税がすでにローン控除でほぼ消えている場合、ふるさと納税が使える所得税の還付分がゼロに近くなる。結果として住民税の控除だけが頼りになり、住民税所得割額の約2割という上限がそのまま限度額になる。
同じ年収580万円でも、住宅ローン控除なしなら約8.5万円が限度額になるところが、ローン控除込みで計算すると7万円台に下がる。子ども2人の扶養控除（中1・小4なので2人とも一般扶養控除38万円×2）で課税所得がさらに下がり、住民税も減る。最終的に77,800円という数字が出た。
87,000円を寄付していた。9,200円のオーバーだった。
妻の年収96万円が「引っかかる」もう一つの罠
「妻は扶養内だから計算に関係ない」と思っていた。
半分は正しい。妻の収入は僕の課税所得に加算されない。年収96万円なら配偶者控除は満額（38万円）で受けられる。この部分は問題ない。
ただ、妻が自分名義でふるさと納税をする場合、妻独自の限度額計算が必要になる。年収96万円のパートの場合、妻の住民税・所得税はほぼゼロに近い。ふるさと納税の控除は「自分が払う税金から引く」仕組みだから、払う税金がなければ控除もない。妻の限度額は実質0〜数千円になる場合がある。
去年、妻に「一緒に申し込もう」と提案して、妻名義で12,000円の寄付をしていた。これがほぼ全額自己負担になっていた可能性が高い。来年は妻名義の分は申し込まない。
2026年に正確な限度額を出す手順
ふるさと納税ポータルの「かんたんシミュレーション」を使ってはいけない、とまでは言わない。ただし、住宅ローン控除を入力する欄がないシミュレーターは、必ず過大な数字を出す。それが今回の失敗の根本だった。
正確な数字を出すには、以下を手元に置いて計算する。
源泉徴収票から読み取るもの
別途確認するもの
この数字をすべて入力できるツールとして、マネーフォワードの確定申告機能か、楽天ふるさと納税の詳細計算モード（住宅ローン控除欄あり）が使える。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」内の計算ツールでも対応している。いずれも無料で使えるので、10月に一度試算しておくだけで今回のような損は防げる。
NISAをどこで始めるか、ふるさと納税と同じタイミングで考えた
限度額の損失を確認した後、改めて「お金全体の見直し」を棚卸しした。
ふるさと納税だけを最適化しても、節税の全体像から見るとごく一部だ。新NISAで積立を本格化するなら、口座をどこに置くかという判断が先になる。
2026年、SBI証券と楽天証券の比較はNISAを始める人間が必ず通る問いだ。SBI証券 vs 楽天証券でNISAを使うならどちらか、という検討をかなりした。
楽天証券は楽天カードでの積立設定で月10万円まで最大1%のポイントが付く。楽天市場を日常的に使う家庭なら、楽天経済圏で統一するメリットが大きい。楽天証券の楽天NISA、楽天カード積立、楽天銀行の組み合わせは管理がシンプルになる。
SBI証券は三井住友カードとの連携で積立ポイント付与があり（0.5〜最大5%）、投資信託の品揃えはSBI証券の方が広い。コスト最安水準のインデックスファンドがSBIには揃っている。SBI証券 vs 楽天証券の手数料・NISAの比較で言えば、2026年時点ではどちらも非課税の積立コストはほぼ同等で、差は使い勝手とポイント経済圏にある。
楽天ポイントを日常で使うなら楽天証券、それ以外はSBI証券を選ぶのが2026年時点での基本的な判断軸だ。どちらを選んでも長期の積立投資では大きな差は生じない。大事なのは口座を作って自動積立を設定して、放置できることだ。
月2万8,000円の通信費を削って投資余力を作る
NISAの積立を増やすにも、ふるさと納税の自己負担を吸収するにも、元手がいる。
自宅の光回線は10年以上フレッツのままで、月5,800円を払い続けていた。スマホは夫婦と子どもで3台、大手キャリアのまま月2万2,000円。合計で月2万7,800円が通信費に消えていた。
ソフトバンク光への乗り換えを検討した。工事費実質無料、キャッシュバック最大40,000円（2026年4月時点の公式情報による）。月額料金は現在より約1,600円安くなる試算が出た。Y!mobileへの家族まとめ移行と組み合わせると、通信費全体で月8,000〜10,000円の削減になる。年間で10万円以上だ。
ソフトバンク光は代理店経由で申し込むと特典が厚く、SoftBankかY!mobileのスマホとのセット割でさらにお得になる。長野のように地方で自宅回線の乗り換えを考えているなら、まず公式ページで月額と工事費の試算を確認してほしい。
投資口座の話で言うと、DMM FXは口座開設して1回取引するだけで55,000円のキャッシュバックがある（2026年4月時点の公式情報による、確定率64%）。FXを積極的にトレードするつもりがなくても、口座を作ること自体で数万円が手元に入ってくる。スマホアプリは初心者でも迷わない設計で、開設フォームは5分程度で完結する。固定費削減で生まれた時間と余力で、まずここから動くのが現実的だと思っている。
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FXに加えてCFD（差金決済）も視野に入れるなら、DMM CFDは取引手数料ゼロで入金特典もある。株・コモディティ・為替と幅広い銘柄をレバレッジで扱える。FX口座とCFD口座を両方持つことで、相場の状況に応じた選択肢が広がる。
来年の自分への確認リスト
住宅ローン残2,800万円、妻パート年収96万円、子2人（中1・小4）、年収580万円。この属性で2026年以降もふるさと納税を正確にやるために、自分用のメモとして残す。
9,200円の損は、来年は繰り返さない。
源泉徴収票1枚と10分あれば、自分の正確な限度額は出せる。楽天ふるさと納税の詳細計算モードか総務省のツールを開いて、住宅ローン控除の金額を入力するところから始めてほしい。ポータルのトップページに出る「かんたん目安」ではなく、控除を全部入力したあとの数字を使うこと。それだけで、毎年数千〜1万円規模の計算ミスは消える。
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